政府はマイナンバーカードにポイント制度を導入し、会計時にポイントを貯められる機能を備える事を閣議決定しました。マイナンバーカードの普及と2019年10月から始まった消費税増税に対する消費者還元のねらいがあるでしょう。導入時期は2020年度で自治体ごとの管理ではなく、全国共通のポイント機能だと発表しました。さて、気になるのが財源はどこから出るのか。そしてセキュリティ面は大丈夫なのでしょうか？
目次
マイナンバーカードにポイント機能、2020年度の導入を目指す
政府はデジタル・ガバメント閣議を開き、マイナンバーカード（個人番号カード）のポイント制度を2020年度に開始を目指すという具体策を示しました。会計時にマイナンバーカードをポイントカードとして扱う事が出来る制度で、ポイントを貯めて使う事が出来るようになります。
現在のマイナンバーカードの交付実績は全人口の13.9%。2019年8月末時点で約1772万枚と、マイナンバー制度が始まった2016年1月から3年以上経つにも関わらず、未だ取得している人は少ないです。
さらには2019年10月1日から始まった消費税増税に伴い、マイナンバーカードによる新たなポイント還元という形で消費の冷え込みを抑えるねらいがあるとみられます。
ポイント還元の財源はどこから？
さて、マイナンバーカードによるポイント付与のお金はどこから出るのでしょうか？
それはもちろん私たちが納めた税金からです。政府の発表によると"自治体ごとの管理ではなく、全国共通のポイント機能”という事で基本的には国から財源を充てることになります。さらに、今回の消費税増税に当たって『キャッシュレス還元』の余波を受ける企業の補填として、政府は約3,000億円の財源が必要だと言われていて、キャッシュレス利用者は右肩上がりに増え続けているので今後も増えていくでしょう。
新たに動き出したマイナンバーカードのポイント機能化にはどれだけの資金が必要なのかまだ具体的には分かりません。各企業とも連携を取る必要がありますし、ポイントだけでなくシステム導入にも多大なコストが掛かるはずです。
セキュリティは大丈夫なの？
キャッシュレスのセキュリティと言えば、「セブン・ペイ」の脆弱なセキュリティシステムにより、サービスの提供中止まで追い込まれたニュースが記憶に新しいですね。
では、マイナンバーカードのセキュリティは安全なのでしょうか？
内閣府公式HP(https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/faq5_1.pdf)より画像引用
マイナンバー制度が始まって、何も問題がなかったかというと決してそんなことはありません。2018年12月、国が源泉徴収票やデータ入力業務を委託していたシステムズ・デザイン株式会社が別業者に再委託していた（再委託は契約及び法令違反行為）事で200万件超のマイナンバーを含む個人情報が漏洩という事件がありました。
ポイント制度が始まれば、全国の各小売店で使えるようになるわけですが、そうなれば当然個人情報が流出する機会が増える事になります。複雑かつ多くの業務を全て政府が請け負う事は難しく、ポイント機能システムも業務委託として企業に頼るようになるでしょう。
それはセキュリティに関して言えば企業任せになってしまうということ。また同じような漏洩事件が起きるかもしれません。
確実に安全とは言えないのです。
さいごに
マイナンバーカードにポイント付与機能が備われば、今よりも申請者が増えるでしょう。健康保険証を持たなくてもマイナンバーを持っていれば代わりに受診時に保険適用になるなど他にもさまざまな試みが始まろうとしています。しかし使い勝手が良くなるにつれて、情報が流出する機会もそれだけ増えることに繋がります。安全性をどう保っていくのか、今後の一番の課題です。
