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業界大激震!?フェイスブックの暗号資産『Libra』2020年提供開始!!
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暗号資産(仮想通貨)に関するビッグニュースが飛び込んできた。

Facebookの仮想通貨Libra2020年提供開始_

前々から噂のあったフェイスブックのブロックチェーン及び暗号資産への進出だが、ついに賽は投げられたということだ。

さて、一体「Libra」とは何者なのか?単なる暗号資産ではなさそうだ。

暗号資産『Libra』って何者?

 

libra公式HP(https://libra.org/ja-JP/vision/#how_it_works)より画像引用

 

『Libra(リブラ)』とはFacebookが主体となって発行を計画している独自の暗号資産(仮想通貨)の名称である。6月18日、Libra協会から2020年に提供が開始される予定だという正式発表があった。

価格単位はLibra。リブラは安全で信頼性の高いブロックチェーン技術を採用。このリブラブロックチェーンを実装するソフトウェアはオープンソースで誰でも開発に加わることが出来る。

Fecebook上ではリブラのデジタルウォレット”「Calibra(カリブラ)」”を利用できるようになる。

Libra協会に参画している企業一覧

 

Libra協会とは暗号資産Libraの運営をする団体でスイスのジュネーブに本部を置く。創設者メンバーとして20社以上の名だたる企業が参画。

以下がその一覧である。

決済 Mastercard, PayPal, PayU (Naspers' fintech arm), Stripe, Visa
テクノロジー・マーケットプレイス Booking Holdings, eBay, Facebook/Calibra, Farfetch, Lyft, Mercado Pago, Spotify AB, Uber Technologies, Inc.
電気通信 Iliad, Vodafone Group
ブロックチェーン Anchorage, Bison Trails, Coinbase, Inc., Xapo Holdings Limited
ベンチャーキャピタル Andreessen Horowitz, Breakthrough Initiatives, Ribbit Capital, Thrive Capital, Union Square Ventures
非営利組織、多国間組織、学術機関 Creative Destruction Lab, Kiva, Mercy Corps, Women's World Banking

Mastercard、Visa、paypalなどの世界的なブランドが決済部門を務め、何かと話題のUberもテクノロジー・マーケットプレイスの部門で参画している。

Libra協会はFacebookが主体となって形成されているがその布陣は世界有数の大企業ばかりだ。

『Libra』が目指している金融インフラの確立

リブラは単なる暗号資産ではない。Libra協会が目指すのは世界的な金融インフラの確立である。

世界では約17億人の人々が銀行口座を持っておらず、さらには貧しい人ほどより高い金額で金融サービスを受けているという現状がある。

銀行口座を持てない理由

・手数料が高い
・資金がない
・距離
・口座を開設するための書類が用意できない

日本では銀行やATMがとても身近にあるので想像が難しいかもしれないが例えば、隣町やさらには他県にしか利用できる銀行がないとしたらあなたはわざわざ旅費を出してまで預金しにいくだろうか?

世界には地理的状況によって金融サービスを受けられない人々は数多くいる。そういった状況はブロックチェーン通貨の技術により打開できるとはリブラは考える。

価格安定性に力を入れる

とはいえ、このような取り組みは過去に幾度となく行われてきた。

ビットコインやその他アルトコインもブロックチェーン技術を採用し既存の金融サービスに頼らない通貨として世に出てきたはず。

しかしなぜ未だに主流の通貨となっていないのだろうか。

それは価格が不安定だからだ。暴騰したかと思えば、次は暴落。常にその繰り返しでモノを売買するための通貨としては全く利用価値がない。

市場に出回らずに暗号資産そのものの投機として扱われている。

高い匿名性や信頼性があるブロックチェーン技術の本来のメリットがほとんど役に立っていないのである。

Libraは価格安定性のある通貨を目指している。そのため”さまざまな企業の専門家や金融セクターとの連携を図り、持続可能で安全かつ信頼できるフレームワークの基盤づくりを行う”としている。

『Libra』がクリアすべき課題

リブラが世界的なインフラ基盤となるには様々なクリアすべき課題がある。

まず挙げられるのは一部の国や地域で暗号資産そのものを法律的に排除している国が存在していることだ。暗号資産が普及する一方で規制が厳しくなっている。

ここがクリアできなければLibraの掲げる「多くの人びとに力を与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラになる」というミッションは果たすことは出来ないだろう。

そして次にプライバシーの問題だ。匿名性の高いブロックチェーン技術と個人情報を公開するFacebookが共存するのは、よく考えてみればおかしな話だ。

Facebookは2018年9月、5000万人もの個人情報が流失した可能性があるという問題があったばかり。

信頼性が高いとは言えない状況でのLibra発表だが今後どのような対策を講じるのだろうか。

Libraの今後に期待しよう

Libraの正式発表を受けた影響もあるのか、暗号資産界隈は盛り上がりを見せている。

特に主要のビットコインは1BTC=1万ドルを超え、アルトコインも急上昇している。

価格の不安定感を解消しようとしているリブラ協会にとってみれば懸念される動きかもしれないが、想定内ではあるだろう。これが暗号資産の現状だからだ。

それにしても、私はLibraは暗号資産のマイナスイメージにも一石を投じるシステムになるのではないかと期待している。

どのようなサービスが展開されていくのか、その過程にも注目したい。

 

※アイキャッチ画像はlibra公式ホームページ(https://libra.org/ja-JP/partners/)より画像引用

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